PMIを前提にしたDD|基本合意で揃える3論点とDDで聞く4項目

DDの資料依頼リストは、FAが用意した定型から作り始めることが多く、財務と法務の項目で埋まります。そのまま進めると、PMIで最初に問題になる事柄を誰にも聞かないまま、クロージングを迎えます。月次の数字が何日で締まるか、主要顧客を誰が担当しているか、遠方の拠点に誰が目を配っているか、といった事柄です。

中小企業白書(2021年)の調査でも、M&Aを実施した企業の心配事項で最も多かったのは「相手先従業員等の理解が得られるか不安がある」(32.4%)でした。「相手先の企業価値評価の適正性に不安がある」(23.1%)より多く挙がっています。買い手が気にしているのは、買収後のことです。それなのに、DDの質問はそこに向いていません。

PMIを前提にしたDDとは、「買うか・いくらで買うか」に加えて「買った後どこで詰まるか」を調べるDDです。意向表明・基本合意の段階で統合の方向性とDDで会える相手を揃え、DDでは管理体制・キーマン・拠点・意思決定の4項目を質問リストに足します。結果は価格・最終契約・100日プランに振り分け、DDで分からなかったことと一緒にPMIの担当者へ渡します。

PMIの全体像と100日プランの型はPMIとは|100日プランの型と、成否がDDの段階で左右される理由で扱っています。本記事は、その中で概要だけ示した「DDに足す項目」を、資料依頼リストとインタビュー票に転記できる粒度まで具体化します。

PMIを前提にしたDDとは|各分野のDDに、問いを1つ足す

通常のDDとPMIを前提にしたDDの違いを、問い・成果物・結果の渡し先で比べた図解

人事DDやIT DDを必ず足すわけではない

通常のDDは、財務・法務・ビジネスの各分野で「買うべきか、買うならいくらか」に答えるように作られています。PMIを前提にしても、人事DDやIT DDのような分野を必ず追加するわけではありません。変わるのは、各分野のDDに投げる問いです。

たとえば、財務DDで正常収益力を出す担当者には月次決算が何営業日で締まるかも確かめてもらい、ビジネスDDで主要顧客の取引推移を見る担当者には顧客ごとの社内の担当者名も聞いてもらいます。こうした問いの追加は、既存の資料依頼とインタビューに数行足すだけで済み、外部費用はほとんど増えません。

ただし、リスクを厳しく追及する担当者と、買収後の進め方を対象会社と話し合う担当者は、分けて対象会社に接するのが望ましいとされています。経営の実態を問い詰めた同じ担当者が「では将来の話をしましょう」と持ちかけても、対象会社の社員は言質を取られることを警戒し、本音を話さないからです。

DDで分からないことが残る前提で設計する

DDには限界があります。書面での確認が中心で、期間も限られているため、対象会社の事業をすべては把握できません。クロージング後に現場で従業員から聞いて初めて分かることも少なくありません。そのため、クロージング前に何が把握できていないかを洗い出し、それをクロージング後にどう確かめるかまで計画しておくことが重要だと、中小PMIガイドラインは整理しています。

経営者と従業員の間の口頭の約束、特定の社員だけが知っている業務の手順、規程はあるのに運用が違っている状態は、資料を何百枚読んでも出てきません。PMIを前提にしたDDの成果物には、分かったことに加えて、分からなかったことの一覧が入ります。この一覧がPMIの最初の30日で確かめる事項になります。

DDの前に揃える3つの論点|意向表明・基本合意で方向性を合わせる

意向表明・基本合意、DD、最終契約、クロージング後の100日の4段階で、PMIに関して決めることを時系列に並べた図解

手続きの順番は、意向表明、基本合意、DD、最終契約、クロージングです。基本合意書は基本的に法的拘束力を持たず、拘束力を持たせるのは独占交渉権や秘密保持などに限るのが通常なので、基本合意の段階で決めるのは方向性にとどめ、細かい条件はDDの結果を見てから最終契約に書きます。

この段階で方向性を揃えておかないと、DDの質問に対象会社が身構え、必要な人に会わせてもらえなくなります。そのため、次の3つの論点については、基本合意書の文言か、少なくとも交渉の場で、双方の認識を合わせておきます。

何を変え、何を変えないかを、対象会社が知らないままDDに入る

買い手が買収後に変える予定の事柄(取引先の見直し、商号、決裁の仕組み、給与・評価制度など)を伝えないままDDに入ると、DDの質問そのものが「何を変えられるのか」という不安を生みます。買い手が既存取引先の見直しを予定していることを伝えておらず、譲渡側の経営者が思い入れのある取引先まで対象に含まれていたために衝突し、買収後の協力関係にひびが入った例もあります。

意向表明の段階で、統合の目的と、当面変えない事項を伝えておきます。変える予定のある事項は、具体案でなくても「検討する」と言っておけば、DDで関連する資料を求めたときに説明がつきます。

前経営者とキーマンが、買収後の自分の立場を知らない

前経営者が残るのか、残るならどの役割で、いつまで残るのかは、基本合意の段階で方向性を合わせます。在籍期間を決めずに進めた結果、前経営者の影響力が長く残り、買い手が進めたい改革の抵抗勢力になった例があるためで、譲渡側経営者が残る場合はその役割や在籍期間をM&Aの成立前に概ね合意しておくよう、中小PMIガイドラインも求めています。

役員・従業員の雇用条件を維持するかどうかも、売り手が重視する取引条件の1つです。雇用条件を維持する場合、その期間は1〜2年程度とするのが一般的です。キーマンには、残ってほしいと伝えるだけにします。誰がキーマンかは、DDで特定するからです。

DDで会える相手と、見に行ける場所が決まっていない

経理責任者や部門長に話を聞きたい、工場や遠方の拠点を見たいと思っても、DDの途中で申し入れると、売り手は情報漏えいを恐れて断りがちです。

基本合意書には、買い手が基本合意後にDDを行い、対象会社がそれに協力することを書くのが一般的で、DDの日程や調査範囲まで書くこともあります。PMIの観点で聞きたい相手(経理・人事の責任者、主要部門長、拠点長)と、訪問したい拠点を、この段階で調査範囲として伝えておきます。キーパーソンへの個別の情報開示も、基本合意の後に行うものです。

DDの結果を受けて、最終契約に書くこと

基本合意で揃えた方向性を、DDの結果を踏まえて最終契約のどの条項に置き換えるかを、論点ごとに示すと次の表のとおりです。

論点 DDの前(意向表明・基本合意)で揃えること DDの結果を受けて最終契約に書くこと
統合の方針 統合の目的、当面変えない事項、変える予定のある事項の方向 雇用条件を維持する期間、クロージングまでの対象会社の運営に関する誓約
前経営者の処遇 残るか退くか、残る場合の役割と在籍期間の目安 役割・在籍期間・引継ぎ義務(覚書などの書面)、役員退職慰労金
キーマンの残留 残ってほしいという意向 DDで特定したキーマンの指定、キーマン条項、リテンションの条件
DDの調査範囲 会える相手、訪問できる拠点、DDの日程 DDで判明したリスクへの表明保証・補償、クロージングの前提条件
月次の報告 親会社の連結決算に組み込む方針 報告の様式と期限、クロージング後の協力義務

指摘事項をどの条項で処理するかはDDの指摘事項を契約にどう反映するかで扱っています。契約全体の流れはM&A契約の流れ|NDAから表明保証保険まで、買い手が段階ごとに決めることをご覧ください。キーマンの残し方はアーンアウトとは|指標・期間の決め方とキーパーソンを残す設計が詳しいです。

DDの質問リストに足す4項目と、具体的な質問

管理体制・キーマン・拠点・意思決定の4項目について、DDで確かめる質問の要点を示した図解

PMIで最初に問題になるのは、統合の担い手、意思決定、業績の把握、キーマンへの依存、拠点との距離ですが、統合の担い手は買い手側の体制の問題なので、DDで対象会社に聞くのは残りの4つです。ここでは項目ごとに、何が起きる問題か、何を聞くか、誰が答えを持っているかを書きます。

月次の数字が締まらず、見るべきKPIが出てこない

売上数十億円規模の会社では、経理を少人数で回していて、月次決算が翌月の中旬を過ぎても締まらないことがあります。こうした会社を子会社にすると、親会社の連結決算の日程に間に合わず、クロージングの翌月から報告が遅れ、連結の締めの作業そのものが後ろにずれ込みます。財務DDは過去の決算書を組み直す調査なので、月次がどう作られているかは、こちらから質問して初めて分かります。

  1. 月次決算は締め日から何営業日で確定しますか。直近12か月の実績を教えてください
  2. 部門別・商品別・顧客別の損益は出ていますか。出ているなら、どの帳票で、誰が作っていますか
  3. 経営会議で毎月見ている指標は何ですか。その数字はどのシステムから、誰が手で集計していますか
  4. 予算と実績の差異は、誰がどの会議で説明していますか
  5. 経理・財務の担当者は何人で、そのうち月次決算を1人で締められる人は何人いますか

答えられるのは、社長より経理の責任者です。資料としては、直近数か月分の月次試算表、経営会議の資料、勘定科目の内訳を求めます。そのうえで、売上を顧客別や商品別に、コストを変動費・固定費別や支払先別に分解できれば、想定するシナジーが業績にどう効くかを買収前に試算できます。この分解がDDの時点でできない会社なら、100日プランで数字の管理を整えるのに時間がかかると見積もっておきます。

業務や顧客との関係が、特定の人に依存している

主要顧客との関係が営業部長1人にかかっている、製造の段取りを1人の熟練工しか組めない、という状態は、その人が辞めた時点で売上や生産が止まることを意味します。DDでは「キーマンは誰ですか」と社長に聞くだけでは足りません。社長が挙げる名前と、実際に業務が依存している人は、一致しないことがあります。

  1. 売上上位10社の取引先ごとに、社内の窓口は誰ですか。過去3年で担当が替わった取引先はありますか
  2. 担当者が1週間不在のとき、その業務を代わりにできる人はいますか
  3. 過去3年の退職者のうち、管理職と、営業・技術の中核だった人は何人ですか。退職の理由は何でしたか
  4. 主要な社員の雇用契約に、競業避止や秘密保持の定めはありますか
  5. 賞与や昇給の決め方は、社長の裁量ですか、規程に基づいていますか

1と2は営業や製造の部門長に聞きます。3から5は人事の担当者に聞き、組織図、従業員名簿、離職者の一覧、就業規則、給与規程で裏を取ります。売り手は、うそはつかなくても、聞かれないことを自分からは話さないものです。「問題はありますか」と聞けば、答えは「特にありません」になりがちです。質問は、名前と数字で答える形にします。

拠点が本社から遠く、目が届かない

地方や海外の拠点は、情報が上がってこない、人が行かない、何か起きても気づくのが遅れる、ということが同時に起こります。本社から見えていない拠点では、規程と実態が離れていることも珍しくありません。書面では分かりません。

  1. 拠点ごとの人員、売上、損益を教えてください
  2. 拠点長が単独で決められる範囲(採用、値引き、仕入先の選定、支出の上限)はどこまでですか
  3. 本社への報告は、何を、どの頻度で、どの形式で上げていますか
  4. 拠点の数字を、本社から当日中に見られますか。見られない場合、何日遅れで届きますか
  5. 親会社や関係会社から受けているサービス(経理、システム、人事など)はありますか。買収後も続けて受けられますか

聞く相手は拠点長です。本社で拠点を管理している担当者にも聞きます。工場や店舗をDDの段階で訪問し、オペレーションを直接確認できれば書面との違いが分かりますが、訪問の際は、M&Aのための視察だと現場に悟られないよう注意します。拠点を訪問すると、誰を、どの頻度で送り込めばよいかも、その場で判断できます。5の質問は、対象会社が企業グループから切り出される場合に特に重要で、続けて受けられないサービスはクロージング後に買い手が用意することになります。

統合で決めることを、誰が決められるのか分からない

オーナー経営の会社では、決裁権限の規程があっても、実際には社長が1人で決めていることが少なくありません。規程だけでは実態が分かりません。買収後に社長が退けば、誰も決められない事項が残って統合の判断が止まり、逆に社長に任せきりにすれば、買い手が統制できない状態が続きます。

  1. 決裁権限の規程と、実際に誰が決めているかに違いはありますか。違う事項を挙げてください
  2. 取締役会と経営会議では、直近1年で何を決めましたか(議事録を見せてください)
  3. 社長が不在のとき、誰が代わりに判断していますか
  4. 買い手が買収後に検討したい事項(価格決定、仕入先、システム、人事制度など)について、現時点で対象会社側に意見はありますか

この項目は、買い手の担当者自身が聞きます。外部専門家が聞いても、買収後に誰が何を決めるかという話には踏み込みにくいため、マネジメントインタビューの場を使います。答えをもとに、買収後に親会社がコントロールする意思決定と対象会社に任せる意思決定の線を引くと、それが最終契約で合意する報告事項と、100日プランで最初に決める論点のリストのもとになります。

誰に聞くか|社長1人の回答に頼らない

管理体制・キーマン・拠点・意思決定の4項目それぞれについて、答えを持っている相手を示した図解

聞く相手を間違えると、答えは返ってきません。社長は会社の全体像を語れますが、月次の締めの実務や、顧客ごとの担当者の事情までは把握していないことが多いからです。

ある調査案件では、社外で名前の知られたリーダーだけをインタビューの相手に選びました。話は本人の個性に頼ったエピソードが中心になり、現場の根回しや失敗から学んだことといった、本来聞くべき情報を聞き漏らしました。M&AのDDでも同じことが起きます。経営者と、業務を実際に回している中間管理職の両方から話を聞きます。

段階ごとに聞く相手を整理すると、次の順になります。

  1. 意向表明・基本合意の前後:トップ面談で、社長から売却の理由、会社の強み、変えてほしくないことを聞く。DDで会いたい相手と訪問したい拠点を伝える
  2. DDの期間:マネジメントインタビューで、キーマンにあたる役員にはできる限り個別に会う。経理・人事の責任者には、資料依頼への回答とあわせて実務の質問をする。工場や拠点を訪問する
  3. キーマンを特定した後、クロージングの前:DDで特定したキーマンに、1人ずつ個別に情報を開示して協力を求める。必要に応じて秘密保持の誓約書を取る
  4. クロージングの後:DDで接点のなかった従業員にも話を聞き、DDで分からなかった事項を確かめる

一般の従業員への聞き取りは、DDの段階では難しいことが多いです。機密を守りたい売り手は従業員への接触を嫌い、強く申し入れれば交渉にも響きます。DDでは役員と管理部門の責任者までにとどめ、残りはクロージング後のヒアリングに回します。分からなかったことの一覧があれば、クロージング後に誰に何を聞くかがすぐに決まります。

買い手の側にも準備が要ります。買収後に対象会社の経営に関わる予定の人を、DDのチームに入れておくことです。特に、経営幹部として送り込む予定の人は必ず入れます。インタビューで経営陣の考え方や能力を直接見た人が、そのままPMIを担当すれば、DDの報告書に書ききれない情報も引き継げます。

DDレポートをPMIに渡せる形にする

DDの報告書に、指摘事項の行き先・分からなかったこと・キーマン・意思決定事項の4つの付表を足す構成を示した図解

報告書は、エグゼクティブサマリー、本編、添付資料の3部で構成するのが一般的で、サマリーには重要な発見事項と想定されるリスク、その対応策、価格交渉のための情報が書かれます。いずれも「買うか、いくらで買うか」に答えるための構成で、クロージングの日を境に報告書が棚にしまわれてしまう原因もここにあります。

報告書の本体は変えません。当社では、PMIの担当者に渡すための付表を4枚足すことを勧めています。

1枚目は、指摘事項の行き先です。DDで見つかった指摘を1件ずつ次のどれかに振り分け、担当者と期限を書きます。

  • 価格に反映する
  • 最終契約の条項で手当てする
  • 100日プランで対応する
  • クロージング後に追加で調べる

どこにも振り分けられずに「認識した」で終わった指摘は、PMIで同じ問題として戻ってきます。

2枚目には、DDで分からなかったことを並べます。資料が出てこなかった事項、時間切れで確かめられなかった事項、従業員に聞かなければ分からない事項を書き、それぞれクロージング後に誰に聞くかを決めます。人事DDでも、期間内に調べきれなかった課題は、存在する可能性を認識するにとどめ、成立後に追加で調べることがあります。

3枚目はキーマンの一覧、4枚目は意思決定事項の一覧です。キーマンについては、氏名、担っている業務と顧客、依存の度合い、残留の意向、代わりになりうる人を書きます。意思決定事項の一覧には、買収後に決める論点を並べ、それぞれ親会社が決めるか対象会社に任せるかの案を添えます。この2枚は、100日プランの最初の30日で作る重要意思決定のリストと、キーマンへの対応計画の下書きになります。100日プランへの書き写し方はPMIの100日プランの作り方で扱っています。

付表を作るには、DDの進め方にも手当てが要ります。各DDチームの質問と対象会社の回答は、表計算ソフトの1つのファイルにまとめて共有し、キーマンへのインタビューは短い議事録にして残します。財務DDを監査法人、法務DDを法律事務所に頼む場合、その報告書を他のアドバイザーやPMIの支援会社に渡すには、リリースレターと呼ばれる書面への署名が必要で、手続きに時間がかかります。PMIを外部に支援してもらう予定があるなら、DDの発注の時点で開示の範囲を決めておきます。

なお、報告書をそのまま対象会社に見せるのは避けます。リスクが並んだ報告書を読んだ相手が感情的になり、交渉やPMIでの協力に響くおそれがあるからです。対象会社と共有するのは、付表のうち意思決定事項の一覧のように、一緒に検討する必要があるものに限ります。

買い手と対象会社が競合関係にある場合、クロージング前に価格や顧客の情報をどこまで共有できるかには独占禁止法上の制約があります。付表を対象会社と共有する前に、法務と確認してください。

よくある質問

PMIを前提にしたDDは、通常のDDと何が違いますか

DDの問いに「買った後どこで詰まるか」が加わる点が違います。調べる分野は同じでも、財務・法務・ビジネスの各DDの質問リストに、管理体制・キーマン・拠点・意思決定の4項目を足します。成果物にも、指摘事項の行き先と、DDで分からなかったことの一覧が加わります。

DDの期間中に、対象会社の従業員に話を聞けますか

一般の従業員に話を聞くのは、難しいことが多いです。売り手は機密が漏れることを恐れて従業員への接触を嫌うため、DDで話を聞けるのは、社長と役員、経理・人事などの責任者までが現実的です。キーマンへの個別の説明は基本合意の後です。一般の従業員への聞き取りは、クロージング後に回します。

基本合意書に、PMIに関する事項をどこまで書けますか

方向性までです。統合の目的、当面変えない事項、前経営者の役割と在籍期間の目安、DDの調査範囲などは、基本合意の段階で合わせられます。ただし基本合意書は、独占交渉権や秘密保持などを除いて法的拘束力を持たないのが通常です。キーマン条項やリテンション、報告の様式といった条件は、DDの結果を受けて最終契約に書きます。

DDの報告書をPMIの支援会社に渡してもよいですか

渡せます。ただし、監査法人や法律事務所の報告書は、依頼者以外に開示することを前提にしていないため、リリースレターへの署名などの手続きが必要で、時間もかかるので、PMIを外部に支援してもらう予定があれば、DDの発注時に開示の範囲を決めておきます。

まとめ

  • PMIを前提にしたDDは、「買うか・いくらで買うか」に「買った後どこで詰まるか」を足すDDです。足すのは質問です
  • 意向表明・基本合意で揃えるのは方向性です。統合の方針、前経営者とキーマンの立場、DDで会える相手と拠点を合わせ、条件はDDの結果を受けて最終契約に書きます
  • DDの質問リストには、月次の締めと管理会計、業務と顧客の担当者、拠点の権限と報告、決裁の実態を、名前と数字で答える形で足します
  • 答えを持っているのは社長だけではありません。経理・人事の責任者、部門長、拠点長に聞き、一般の従業員への聞き取りはクロージング後に回します
  • 報告書には、指摘事項の行き先、分からなかったこと、キーマン、意思決定事項の4つの付表を足して、PMIの担当者に渡します

進行中の案件があれば、DDの資料依頼リストとマネジメントインタビューの質問に、この4項目が入っているかを確かめてください。入っていなければ、追加するのは数行です。

PMIの論点と100日プランの型は資料「PMIは、買う前に始まる」で、ビジネスDDの設計は資料「失敗しないビジネスDD」で図解しています。進行中の案件について、DDの質問リストの見直しや、報告書からPMIへの引継ぎの設計からご相談いただけます。

参考資料・関連コンテンツ

公的資料

  • 中小企業庁「中小PMIガイドライン ~中小M&Aを成功に導くために~」(2022年3月)https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/pmi_guideline.pdf 。基本合意書の拘束力(P.8)、譲受側の心配事項(P.11、出典は中小企業白書2021年版・東京商工リサーチ調査)、DDで把握できないことと集中実施期の計画(P.21)、譲渡側経営者の役割と在籍期間(P.43)、キーパーソンへの情報開示(P.47)、DD時の現場確認(P.54)、事業の現状把握(P.67)、管理機能の現状把握(P.98)

参考文献

本記事の実務論点の整理にあたっては、下記を参照しました。

  • 木俣貴光『企業買収の実務プロセス(第2版)』中央経済社、2017年
  • マーサージャパン編『M&Aを成功に導く人事デューデリジェンスの実務(第2版)』中央経済社、2010年
  • マーバルパートナーズ編『M&Aを成功に導く ビジネスデューデリジェンスの実務(第3版)』中央経済社、2013年

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