PMIの体制|専任・兼務・外注の線引きとPMIコンサルの使い方

基本合意を結んでDDに入ると、役員会からPMIの体制案を求められます。体制図は描けても、難しいのは図に名前を入れることです。統合責任者は事業部長の兼務、PMOは経営企画の誰か、対象会社側は前社長、外部には「必要に応じて」コンサルを入れる。こう書いた体制案は、クロージングの翌週から止まり始めます。誰がどの判断をするのか、誰の時間をどれだけPMIに充てるのか、外部に何を任せて何を任せないのかが、図からは読み取れないからです。

PMIの体制は、重要な意思決定・企画推進(PMO)・実務作業(分科会)の3つの役割を分けて組みます。上場企業では、意思決定を担う統合委員会(ステアリングコミッティ)、統合責任者、PMO、テーマ別の分科会の4層にし、統合責任者とPMOのリーダーは少なくとも最初の数か月は専任にします。外部には進捗管理や専門領域の作業を出せますが、意思決定と計画づくりは社内に残します。

PMIの全体像と100日プランはPMIとは|100日プランの型と、成否がDDの段階で左右される理由で扱っています。本記事では、その中の「誰が担うか」を掘り下げます。

PMIの推進体制とは|3つの役割と4つの層

統合委員会・統合責任者・PMO・分科会の4層と、対象会社側の参加者を示すPMI体制図

ガイドラインが示す3つの役割

PMIの推進に必要な役割は、中小企業庁の「中小PMIガイドライン」(2022年3月)の整理に沿うと、重要意思決定、企画・推進、実務作業の3つに分かれます。重要意思決定は譲受側の経営者を中心に行い、PMI全体の責任を負う役割です。企画・推進は取組の全体を把握し、進捗とタスクを管理する役割で、一般にPMOと呼ばれます。実務作業は個別の作業を行う役割で、取組テーマごとにチーム(分科会)を作ります。

同ガイドラインには、中規模・大規模案件のPMI推進体制を調べたデータ(n=52)も載っています。推進体制に関与した人数は、譲受側で平均4.71人、譲渡側で平均2.04人でした。譲受側の76.9%は関与者が1〜5名です。重要意思決定に関与した人を複数回答で見ると、譲受側の役員(派遣役員を除く)が71%、譲渡側の前経営者が50%で、譲受側の経営者だけで決めたケースは23%にとどまります。企画・推進でも、譲受側の役員が62%、譲受側の職員と譲渡側の前経営者がそれぞれ38%関与していました。

PMIの意思決定を買い手の社長1人で抱えている会社は、少数です。多くは役員と、対象会社の前経営者を巻き込んで決めています。

上場企業では4つの層に分ける

ガイドラインの体制図は中小企業同士の案件を念頭に置いており、譲受側の経営者が複数の役割を兼ねる形が出発点です。上場企業が売上数十億〜数百億円の会社を買う場合、社長がPMIの進捗管理まで見ることはありません。重要意思決定の役割を、決裁機関と執行責任者に分けて、次の4層にします。

  1. 統合委員会:CEOまたはPMI管掌役員、CFO、人事担当役員などで構成し、統合方針と、分科会をまたぐ重要な論点を決める。隔週から月次で開く
  2. 統合責任者:PMI全体の執行責任者。統合委員会に論点を上げ、決まったことを分科会に下ろす
  3. PMO:統合責任者を補佐する事務局。全体スケジュール、進捗、分科会をまたぐ課題を管理する。統合責任者との定例と、分科会リーダー全員との進捗共有会議を、それぞれ週次で開く
  4. 分科会:営業、生産、人事、会計・財務、ITなどのテーマ別のチーム。リーダーとメンバーで週次の定例を持つ

週次の会議を3本、隔週〜月次の会議を1本回し、その準備と論点の整理まで含めると、統合責任者とPMOのリーダーは週の半分以上をPMIに使うことになります。

JTが2007年に英ギャラハーを買収した際も、統合委員会、統合事務局、約50のタスクフォースの3層で統合計画をつくりました。統合委員会は毎週月曜の午後に開き、その日のうちに結論を出すと決めていました。

対象会社側を意思決定に入れる

譲受側の経営者や役員だけで重要な意思決定を行うと、譲渡側の役職員の納得が得られず、PMIが円滑に進まないおそれがあります。そのため譲渡側の先代経営者や役員を意思決定に関与させることも検討するよう、中小PMIガイドラインは求めています。前述のとおり、実態でも前経営者の関与は50%ありました。

上場企業の体制に置き直すと、対象会社の社長を統合委員会のメンバーに加え、各分科会に対象会社側のメンバーを入れる形になります。少なくとも重点的に取り組む機能には、譲渡側と譲受側が協力する分科会を置くことが望ましいと、同ガイドラインは整理しています。

兼務のPMIが止まるのは、構造の問題

少人数で秘密裏に進めるディールチームと、全社員を巻き込むPMIチームの違いを示す図解

ディールチームのまま、PMIは回らない

M&Aの検討は秘匿性が高いため、ディールチームは必要最小限の人数で組みます。経営企画、M&A、事業企画、財務、法務の各部門から1〜2名、全体でも多くて10名程度に抑えます。買収を公表すると、規模が変わります。JTのギャラハー買収では、交渉に関わった20人のプロジェクトが、旧JTIと旧ギャラハーを合わせた全社員2万3,000人のプロジェクトに変わりました。

ディールチームは、少人数で、情報を絞り、買うかどうかと価格を判断するために動きます。これに対してPMIのチームは、多人数で、情報を開き、事業を動かすために組みます。目的も人数も、情報の扱いも逆です。ディールチームをそのままPMIに横滑りさせても回りません。経営企画を中心とするディールチームだけでは、対象会社の社員に「このM&Aで自分の仕事はどうなるのか」を説明しきれないため、事業部門の人材を相当程度追加することになります。

経営企画から1人を抜くのが難しい理由

多くの会社で、PMIの企画・推進を担うのは経営企画です。その経営企画の人数は、売上規模の割に多くありません。日本総合研究所が2016年に公表した経営企画部門の実態調査(874社回答)では、専任部員の平均は、売上高1,000億〜3,000億円の企業で8.6名でした。回答企業の5割弱が部門の課題に「人員不足」を挙げ、この傾向は売上高3,000億円以上の企業で特に強いとしています。

8.6名の部門は、中期経営計画、単年度予算、取締役会の事務局、特命案件を抱えています。ここから1人をPMIの専任に出すと、残りのメンバーで決算期の予算編成を回すことになります。経営企画の部長が「専任は出せない、兼務で頼む」と言うのは、部門の業務量から見れば合理的な判断です。PMIを軽く見ているわけでもありません。

兼務の担当者は、通常業務に優先順位で負ける

兼務のPMI担当者には、通常業務とPMIの作業が同じ週に重なります。予算の締切、取締役会資料、月次決算の説明には、動かせない期日があります。一方で、統合の作業の多くは、遅れてもその週には問題が表に出ません。分科会の論点整理が1週遅れても、誰からも催促が来ないことがあります。期日の固い仕事が先に処理され、PMIは後回しになります。

もう1つは中立性です。PMOは、分科会どうしの利害がぶつかったとき、全社の立場で論点を整理します。既存部門と兼任している人は、所属部門の立場を離れて判断しにくくなります。営業部と兼務のPMO担当が、営業組織の統合で自部門に不利な案を出すのは難しいということです。兼任にすると、PMOへの当事者意識も薄れます。

担当者を優秀な人に替えても、兼務のままなら同じことが起きます。止まる原因は人ではなく、時間と立場の配分にあります。

誰を専任にし、誰を指名するか

統合責任者・PMOリーダー・分科会リーダー・対象会社側リーダーごとに、誰を置くかと専任か兼務かを示す図解

専任にするのは2人

全員を専任にする必要はありません。専任にするのは、統合責任者とPMOのリーダーの2人です。分科会のメンバーは、通常業務を持ったまま週次の定例に参加する形で回ります。

米L.E.K.コンサルティングは、複雑な統合では、社内の1人がフルタイム(またはそれに近い形)で統合を監督するのが理想だとしています。それが難しい場合でも、少なくとも最初の数か月は時間の50%以上を統合に充てるよう勧めています。この役割には期限があり、経営トップに直接アクセスできる必要があるため、社内の有望な人材を引き上げる機会にもなると述べています。

専任の期間を区切ると、経営企画の部長も人を出しやすくなります。たとえば「クロージングから100日間は専任、その後はYear1計画の進捗管理だけを担う半専任」と期間と関与の度合いを決めておけば、部門側は欠員の穴埋めを計画できます。期限を決めずに「PMIが落ち着くまで」と頼むと、部門側は人を出したまま戻ってこないことを恐れ、兼務での参加に落ち着きます。

PMOに置く人

PMOの人材には、PMOの経験とスキル、問題解決の能力、社内の業務と風土を理解して関係者を動かす力の3つが求められます。事業会社でM&A後の全社改革に立ち会う機会は少ないため、PMOの経験を持つ人は社内にいないことが多いはずです。その場合は、複数の事業部や拠点にまたがる全社プロジェクトをまとめた経験のある人を選ぶと、M&A後のPMOにも早く適応します。

PMOのリーダーには、所属部門の外でも名前が知られている人を選びます。PMOは部門間の利害を調整し、時には職位を飛び越えて資料や判断を求めます。周囲から実力を認められた人を置くと、経営がこの統合を本気で進めていることが社内に伝わります。反対に、手の空いている人を充てると、分科会のリーダーから資料が出てこなくなります。

分科会リーダーと、対象会社側のリーダー

分科会のリーダーの選び方で、改革の深さが変わります。部門長クラスを指名すると、分科会の中の意思決定は速く進みますが、既存の慣習を壊す案は出にくくなります。改革意識の高い中堅をリーダーにすると、踏み込んだ案が出やすく、次世代の人材を育てる機会にもなります。ただし部門長の賛同を得られず検討が止まったり、経験不足で重要な論点を取りこぼしたりする懸念があります。どちらを選ぶかは、その分科会で現状維持を優先するのか、作り変えるのかで決めます。

役員を分科会のリーダーにするのは避けます。分科会のリーダーは細部まで踏み込んで作業と判断を進める役割です。役員より下の階層にいる部長・課長クラスのほうが、業務の細部を知りながら、買収の目的とつなげて判断できます。役員の関与が必要なら、分科会の上にスポンサーとして置きます。

対象会社側のメンバーを分科会の共同リーダーにする方法もあります。両社が意思決定に参加していることを社員に示せる方法です。ただし、責任の所在はぼやけます。将来のポストを争う2人の間で摩擦が起きれば、検討は遅れます。共同リーダーにするなら、最終的に誰が決めるかを先に決めておきます。対象会社のキーマンを分科会のメンバーやPMOに指名すると、本人の意欲が高まり、自ら加わった計画に責任を持ちやすくなります。キーマンの残留策としても使えます。

PMIコンサルの使いどころ|外部に出す3つの型

3つの型の違い

PMIコンサルに頼める内容は、PMOの支援、特定領域の支援、ハンズオンでの常駐の3つに分かれます。「PMIコンサル」と一括りにされますが、任せる範囲も、社内に必要な受け手も違います。

型 任せること 社内に残すこと 向いている状況
PMO支援 会議体の設計と運営、進捗・課題の管理、全体像の可視化、資料の雛形 統合責任者、PMOの社内メンバー、統合委員会での判断 PMOの経験者が社内にいない。分科会が多く、横の調整が回らない
特定領域の支援 人事制度、会計・決算の統合、ITシステム、法務など、専門性の高い分科会の作業と助言 分科会のリーダー、領域の方針決定 DDで特定の領域に大きな論点が見つかった。社内にその領域の統合経験がない
ハンズオン常駐 対象会社に入り、分科会やPMOの作業を実行まで担う 統合責任者、最終判断、対象会社の経営陣との関係 社内から人を出せない期間がある。対象会社の管理部門が薄く、作業の手が足りない

特定領域の支援は、領域ごとに相手が変わります。経営統合なら中小企業診断士や経営コンサルタント、人事・労務なら社会保険労務士や弁護士、会計・財務なら公認会計士や税理士、ITシステムならITベンダーです。中小PMIガイドラインも、この区分で想定される支援機関を挙げています。

どの型を選ぶか

まず、専任にできる人を数えます。統合責任者とPMOリーダーの2人が専任で出せるなら、外部はPMO支援か特定領域の支援で足ります。PMOのやり方を社内に持ち込んでもらい、社内のPMOリーダーと並走させます。

統合責任者は出せるが、PMOリーダーを専任にできない場合は、PMO支援の範囲を広げ、進捗管理と資料作成を外部に任せます。その場合でも、PMOに社内の人を最低1人は置きます。社内の過去の経緯や風土を知らない外部だけでは、合理性だけで押し通せない論点が出たときに前に進めないからです。

統合責任者すら専任で出せない場合は、外部の型を選ぶ前に、その案件の進め方を見直す段階です。ハンズオン常駐で作業の手は補えますが、判断する人がいない体制は外部では補えません。

外に出しても、社内に残すもの

PMIコンサルに任せられることと、社内に残す意思決定・計画づくり・PMOの社内メンバー・ナレッジを対比した図解

意思決定と、計画をつくる人

外部に何を出しても、重要な意思決定は社内に残ります。統合方針、変えることと変えないこと、分科会をまたぐ論点の結論は、統合委員会と統合責任者が決めます。外部が担うのは、判断材料を整えて選択肢を示すところまでです。

統合計画をつくる作業にも、実行する社員を入れます。JTはギャラハーの買収発表後、主要なコンサルティング会社のすべてから統合計画立案の提案を受けました。すべて断っています。実行する社員が計画づくりに参加していなければ、困難にぶつかるたびに「自分がつくった計画ではない」という言い訳を生むと考えたからです。約50のタスクフォースそれぞれに役員を1人ずつ責任者として指名し、統合事務局には買収を担当したBDチームと事業計画づくりの専門家を入れて、クロージング後100日で統合計画をまとめています。

JTの例は外部を使うなという話ではありません。外部が書いた計画を社内が受け取る形にすると、実行の段階で計画の当事者がいなくなるということです。PMO支援を頼む場合も、計画の中身は分科会の社員が書き、外部は書き方と進め方を支える役割に置きます。

次の案件に残すもの

PMO支援を受けるときは、外部と並走しながら、会議体の運営方法、進捗管理の書式、分科会の検討項目シートを社内に残します。次の案件で、社内だけでPMOを回せる状態をつくるためです。成果物の書式を社内で使い続けられることは、契約の段階で確認しておきます。

記録も残します。どの分科会を置き、誰をリーダーにし、どこで検討が止まったかを、100日の区切りで振り返ります。推進室としてのナレッジの残し方はM&A推進室の立ち上げ方|体制・KPI・ガバナンス設計で扱っています。M&A全体で外部に出す範囲と費用はM&Aは内製か外注か|1件あたりの外部費用と損益分岐点をご覧ください。

体制は最終契約までに決める

クロージングの後に体制を考え始めると、間に合いません。統合責任者が決まってから資料を読み直し、分科会のリーダーを選び、外部の契約を結んでいる間に、対象会社の社員は新しい親会社が何を変えるのかを待っています。

手続きの順に沿うと、体制について決めることは次のようになります。

  1. 意向表明〜基本合意:統合責任者の候補を決め、DDのチームに加える。基本合意では、統合の方針と対象会社の役員の処遇について、方向性を確認する
  2. DD:DDの指摘をテーマ別に分け、置く分科会と、リーダーの候補を決める。PMO支援や特定領域の支援を外部に頼むなら、DDの経緯を知った状態でDay1を迎えられるよう、この段階で依頼する
  3. 最終契約:キーマンの残留やリテンションの条件、前経営者の役割と在籍期間を契約に入れる。統合責任者とPMOリーダーの専任期間を社内で確定する
  4. クロージングまで:統合委員会のメンバーと会議日程を決め、分科会のリーダーを指名する。DDの資料をPMIのチームに引き継ぐ

引き継ぐ資料は、企業概要書、DD調査報告書、譲渡側へのQ&Aシート、その他の提供資料です。これらをPMI推進チームや支援機関に引き継げるよう保管・管理しておくことが望ましいと、中小PMIガイドラインは整理しています。DDを外部の専門家に任せた場合、報告書の背景にある議論は社内に残りません。DDに加わった統合責任者が、その議論をPMIに持ち込みます。

体制を検討した結果、統合責任者もPMOリーダーも出せないと分かることがあります。M&Aは資金を積めば成立しますが、買い手の組織の能力を越える統合は管理できません。体制が組めないことは、買うかどうか、どこまで統合するかの判断材料です。統合の範囲を絞って当面は独立した運営に近い形にする、案件の時期をずらす、見送る、のいずれかを、最終契約の前に検討します。DDでPMIの論点を拾う方法はビジネスデューデリジェンスとは|財務だけ見て失敗する非財務DDの論点と費用相場で扱っています。

よくある質問

PMIの体制には何人必要ですか

案件の規模と統合の範囲で変わりますが、専任にするのは統合責任者とPMOリーダーの2人で足ります。分科会のメンバーは兼務で参加します。中小PMIガイドラインが紹介する中規模・大規模案件の調査(n=52)では、推進体制に関与した人数は譲受側で平均4.71人、譲渡側で平均2.04人でした。

統合責任者は誰が務めるべきですか

社内の各部門から信頼され、経営トップに直接話ができる人です。DDの段階から加わり、対象会社の経営に関わる予定の人が適しています。少なくともクロージング後の数か月は、時間の半分以上をPMIに充てられる人を選びます。

PMIコンサルには何を頼めばよいですか

PMOの支援、特定領域の支援、ハンズオンでの常駐の3つから選べます。社内で統合責任者とPMOリーダーを専任にできるならPMO支援か特定領域の支援、人を出せない期間があるならハンズオン常駐を検討します。どの型でも、重要な意思決定と統合計画の中身は社内で決めます。

PMOを外部に任せきりにしてもよいですか

任せきりにはしません。会議体の運営や進捗管理は外部に任せられますが、PMOには社内の人を最低1人置きます。社内の経緯や風土を知らない外部だけでは、部門間の利害がぶつかる論点を前に進められないためです。

対象会社の前経営者はPMIの体制に入れるべきですか

入れることを検討します。譲受側だけで重要な意思決定を行うと、譲渡側の役職員の納得を得られないおそれがあるためです。中小PMIガイドラインが紹介する調査でも、重要意思決定に譲渡側の前経営者が関与したケースは50%でした。役割と在籍期間は最終契約で決めておきます。

まとめ

  • PMIの体制は、重要意思決定・企画推進(PMO)・実務作業(分科会)の3つの役割を分けて組みます。上場企業では、統合委員会、統合責任者、PMO、分科会の4層にします
  • 兼務のPMIが止まる原因は、期日の固い通常業務に優先順位で負けることと、所属部門を離れて判断しにくいことです。担当者を替えても解決しません
  • 専任にするのは統合責任者とPMOリーダーの2人です。期間を区切って専任にすると、部門は人を出しやすくなります
  • PMIコンサルは、PMO支援・特定領域の支援・ハンズオン常駐から、社内で専任にできる人数に合わせて選びます。意思決定と計画づくり、PMOの社内メンバーは社内に残します
  • 体制は意向表明からクロージングまでの間に決め、体制が組めないと分かれば、統合の範囲や買うかどうかの判断に戻します

進行中の案件があれば、まず統合責任者とPMOリーダーの欄に、専任で出せる人の名前を書けるかを確かめてください。書けない欄が、外部に頼む範囲を決める出発点になります。

参考資料・関連コンテンツ

公的資料・調査

  • 中小企業庁「中小PMIガイドライン ~中小M&Aを成功に導くために~」(2022年3月)https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/pmi_guideline.pdf 。PMI推進体制の構築(P.22)、PMI推進における役割(P.26)、中規模・大規模案件の推進体制(P.32〜P.33)、推進体制の実態(P.34〜P.35、n=52)、支援機関の役割と引継ぎ資料(P.36)
  • 日本総合研究所「経営企画部門の実態 ~874社に聞いたアンケート調査結果~」(2016年4月7日)https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=30050
  • L.E.K. Consulting, “Matching Integration Strategy and IMO Team Structure”(2022年5月26日)https://www.lek.com/insights/ei/matching-integration-strategy-and-imo-team-structure

参考文献

本記事の実務論点の整理にあたっては、下記を参照しました。

  • 新貝康司『JTのM&A 日本企業が世界企業に飛躍する教科書』日経BP社、2015年
  • 久野雅志編著『最強のM&A 異質を取り込み企業の成長を加速させる指針と動作』東洋経済新報社、2023年
  • マーサージャパン編『M&Aを成功に導く人事デューデリジェンスの実務(第2版)』中央経済社、2010年
  • 木俣貴光『企業買収の実務プロセス(第2版)』中央経済社、2017年

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