プレビジネスDDとは|本格DDの前にGo/No-Goを決める

プレビジネスDD(プレデューデリジェンス)とは、買い手が本格的なデューデリジェンスに入る前に行う短期の調査です。公開情報・初期開示資料・経営者面談をもとに、案件を先に進めるかどうか(Go/No-Go)と、本格DDで重点的に検証する論点を決めます。時期は意向表明から基本合意の前後で、成果物は本格DDで検証する論点のリストです。

IMと初期開示資料を受け取ると、買い手は意向表明書に書く価格と条件を決め、続いて基本合意で本格DDの範囲と日程を決めます。本格DDは、財務DDと法務DDだけでも、買収価格100億円以上の案件では外部費用が1億円以上になることがあります。基本合意から最終契約までは2〜4か月が目安で、DDの途中で範囲を広げる余裕はあまりありません。本格DDに入ってから論点を探し始めると、費用をかけたうえに、判断に使えない報告書が残ります。

本格的なビジネスDDの論点と費用はビジネスデューデリジェンスとは|財務だけ見て失敗する非財務DDの論点と費用相場で扱っています。本記事は、その手前の工程を扱います。


プレビジネスDDとは|本格DDに進むかを決める短期の調査

本格DDの前に行う調査には、実務書でも決まった呼び方がありません。初期分析、予備的な分析、初期的デューデリジェンス、プレDDなど、書き手によって名前が違います。中身はほぼ共通していて、秘密保持契約を結んだ後に受け取る資料と、対象会社への質問、経営者との面談から、買収に進むかどうかと、詳細なDDで何を確かめるかを決める調査です。本記事でいうプレビジネスDDは、買い手が意向表明や基本合意の前後に、事業の側から論点を絞り、本格DDに進むかを決める短期の調査です。

本格DDとの違いは、使える情報と、答える問いにあります。本格DDでは、基本合意の後にデータルームが開かれ、財務・法務・ビジネスの専門家が内部資料を調べ、現場の責任者にも話を聞きます。プレビジネスDDの段階では、売り手はまだ買い手が本気かどうかも、価格の目線も分からないため、事業の中核にかかわる情報を出し渋ります。取締役会議事録は開示されないことが多く、重要な取引先との契約書も、相手先の名前を伏せた形でしか出てこないことがあります。従業員へのインタビューも、通常は本格DDまで待つことになります。限られた情報で答えるので、問いも「いくらで、どの条件で買うか」より手前の「この案件に本格DDの費用をかけるか」「かけるなら何を見るか」になります。

「プレDD」という言葉は、売り手が売却の前に自社を調べるセラーズDDの意味で使われることもあります。セラーズDDは、売り手が自社の適正な価値を把握し、価格交渉で何が論点になるかを先に知っておくための調査で、行うのは売り手です。買い手から見ると、セラーズDDの結果はIMや開示資料の形で手元に届く材料の一つになります。

プレビジネスDD 本格ビジネスDD セラーズDD
行う人 買い手 買い手 売り手
時期 意向表明の前から基本合意の前後 基本合意の後 売却の打診を始める前
使う情報 公開情報、IM、初期開示資料、経営者面談1〜2回 データルームの内部資料、経営陣・現場へのインタビュー、外部の専門家インタビュー 自社の内部資料
決めること 本格DDに進むか、何を重点的に見るか 買うか、いくらで、どの条件で買うか 売却の条件と、交渉での説明
成果物 本格DDの論点リスト、撤退条件 DD報告書(価格・契約・PMIへの反映) 自社の事業計画と想定問答

IMを読むときは、売り手がセラーズDDを受けているかを確かめます。受けていればIMに書かれていないリスクは比較的少ないと見込めますが、受けていなければ、潜在的なリスクが残っている前提でプレビジネスDDの論点を立てます。


実施するタイミング|意向表明の前と、基本合意の前で決めることが違う

秘密保持契約からIM・初期開示、意向表明、基本合意、本格DD、最終契約までの流れの中で、プレビジネスDDが意向表明の前と基本合意の前に入り、それぞれ価格レンジと条件、本格DDの範囲・日程・独占交渉期間を決めることを示す図解

M&Aの手続きは、秘密保持契約、IMと初期開示資料の受領、意向表明、基本合意、本格DD、最終契約、クロージングの順に進みます。このうちプレビジネスDDが入るのは、意向表明の前から基本合意の前後です。どちらの時点の判断に使うかで、調べる深さが変わります。

意向表明の前に決めるのは、価格のレンジと条件です。意向表明書には、買収の目的、スキーム、価格とその算定根拠に加えて、価格を修正する要因となりうる事項と、今後のDDやスケジュールへの要望を書きます。入札案件では、プロセスレターの配布から意向表明の提出まで1か月前後しかないことが多く、その間は主に売り手側への質問(Q&A)で情報を集めます。ここで見つけた懸念は、価格を修正する要因として意向表明書に書いておくと、後の交渉で価格を下げる根拠になります。逆に、意向表明の段階で懸念を書かずに高い価格を出すと、本格DDで同じ懸念が裏づけられても、売り手からは後出しの値下げに見えます。リスクが大きすぎると分かれば、入札への参加を見送る判断もここで出ます。

基本合意の前に決めるのは、本格DDの範囲と日程、そして独占交渉の期間です。基本合意書には、価格またはそのレンジ(DDの結果によって下がりうるという条件付き)、DDの実施と対象会社の協力、最終契約までの目処、独占交渉権などが入ります。法的な拘束力を持つのは、独占交渉や秘密保持などの一部の条項で、価格は方向性の合意にとどまります。最終契約の目処は基本合意から2〜4か月後に置かれることが多く、独占交渉の期間もこの日程に合わせて決めます。その期間の中でDDを終え、最終契約の交渉まで済ませるには、基本合意の時点で、どのDDをどこまで行うかが決まっている必要があります。DDの範囲や対象会社の協力の内容を基本合意書に書いておくと、後から「その資料は出せない」と言われる余地を狭められます。

持ち込み案件の場合、この前にIMだけで見送りを判断する工程があります。M&Aの持ち込み案件|5分で見送りを判断する3段階ゲートの最後の段階では、IMをもとに簡易バリュエーションとシナジー仮説を作り、意向表明に進むかを決めます。その段階を通った案件について、対象会社への質問と経営者面談で仮説を確かめるのがプレビジネスDDです。


限られた情報で見る4つの論点

市場と競合の中での位置、収益構造、オーナーと特定の人物への依存、買収によって表に出るリスクの4つの論点について、初期情報で確かめることと本格DDに回すことを並べた図解

本格DDと同じ項目を浅く全部見ようとすると、どの項目も結論が出ないまま期間が終わります。限られた情報で結論まで持っていけるのは、次の4つの論点です。論点ごとに、いまの情報で確かめられることと、本格DDに回すことを分けておきます。

市場と競合の中での位置

市場規模と成長性、競合との位置づけは、公開情報と業界の資料だけでもかなりの部分が分かります。市場や競争環境の分析は、対象会社の内部情報にアクセスできるかどうかで手法が変わらず、本格DDでも情報源の多くは外部の調査機関やアナリストレポートだからです。対象会社の売上の伸びが市場の成長によるものか、シェアを取って伸びているのかは、この段階で当たりをつけられます。

本格DDに回すのは、顧客がなぜ対象会社を選んでいるのかの検証です。顧客へのインタビューが必要になり、売り手の協力が得られる基本合意の後でないと実施できません。

収益構造|何で稼いでいて、それは続くか

初期開示の決算書と申告書は、最低でも3期分、できれば5期分以上を並べます。損益計算書と貸借対照表で増減の大きい科目を拾い、売上は数量と単価に分けて変動の要因を見ます。とくに見るのは売上総利益率と運転資本の回転期間です。売上総利益率は販売価格か原価を動かさないと改善しないため、低下が続いている会社は収益力の回復が難しいことが多くなります。運転資本の回転期間が悪化し続けている会社は、営業面で何か問題を抱えている可能性があります。

数字を見たら、面談の前に仮説を立てておきます。売上は伸びているのに利益が横ばいで人件費の比率が上がっているなら、増えた人員が売上の伸びに見合う利益を生んでいない、という仮説です。仮説がないまま経営者に「なぜ利益が伸びないのか」と聞くと、答えは論点の定まらない説明になり、面談1〜2回では確かめきれません。調整後のEBITDA(正常収益力)を確定させる作業は、本格DDの財務DDに回します。

オーナーと特定の人物への依存

主要な顧客と仕入先の取引が、誰の関係で成り立っているかを確かめます。売上上位の取引先とオーナーの関係、技術や営業を一人で担っている幹部の有無は、経営者面談で直接聞くのが早い論点です。オーナーへの依存が強い会社では、買収によって取引が減る可能性があり、シナジーを見込む前に、いまの売上が残るかどうかが問題になります。

ここで依存が強いと分かれば、本格DDでどの顧客や幹部に話を聞くか、売り手にどこまで面談を認めてもらうかを、基本合意の前に決めておきます。基本合意の後にキーマンへ買収の事実を伝えたところ、退職の申し出が出て買い手が案件の中止を考えた例もあります。依存の強さは、最終契約でキーパーソンを残す条件をどう設計するかにも直結します。

買収によって表に出るリスク

対象会社の中に今あるリスクとは別に、買収そのものをきっかけに表に出るリスクがあります。取引基本契約やライセンス契約に、株主が変わると契約を解除できるチェンジ・オブ・コントロール条項が入っていないか。親会社やグループ会社から間接業務やシステムの提供、幹部の派遣を受けていて、グループから切り離しても事業が回るか(スタンドアロン問題)。オーナー一族との間に、不動産の賃貸借のような相場より高い条件の取引が続いていないか。

いずれも、契約書や取引明細の全文を見なくても、経営者面談と初期開示資料で有無の当たりはつけられます。あると分かった時点で、条項の中身と金額の確認を本格DDの法務DDと財務DDに回し、取引先への事前の説明をいつ行うかも決めておきます。


Go/No-Goの決め方|撤退条件を先に書いておく

プレビジネスDDの結果から、取引を止める要因、投資仮説の核心、価格目線の乖離、本格DDでの検証可能性の順に確かめ、本格DDへ進む、条件を変えて進む、見送るのいずれかを決める判断の流れを示す図解

プレビジネスDDの結論は、本格DDへ進む、条件を変えて進む、見送るのいずれかです。判断の基準は、調査を始める前に経営会議と共有しておきます。結果を見てから基準を決めると、すでに時間をかけた案件ほど、進む方向の理由が集まりやすくなるからです。

最初に確かめるのは、取引を止める要因の兆しです。債務超過、事業に欠かせない許認可の欠缺、規模の大きい簿外債務や係争は、本格DDで見つかれば案件そのものが止まります。兆しが見えた場合は、本格DDの最初の1〜2週間でそれだけを先に確かめる計画にするか、ここで見送ります。

次に、投資仮説の核心が初期情報で崩れていないかを見ます。対象会社の顧客基盤を取りに行く買収なのに、売上の大半がオーナー個人の関係に依存していれば、仮説の前提が揺らいでいます。この段階で仮説の前提を疑う材料が出ているなら、それを本格DDで確かめることにお金をかける価値があるのかを問います。

価格の目線も確かめます。売り手の希望価格と、プレビジネスDDの結果から説明できる価格との差が、シナジーを織り込んでも埋まらないなら、本格DDに進んでも交渉はまとまりにくくなります。

最後に、本格DDで確かめられる見込みがあるかを見ます。依存の強い顧客への面談や、現場の責任者へのインタビューを売り手が認めないなら、最も重要な論点を検証できないまま価格を決めることになります。

このうちどれかに引っかかっても、すぐに見送るとは限りません。条件を変えて進む選択肢があるからです。価格のレンジを下げて意向表明を出す方法のほか、株式譲渡から事業譲渡にスキームを変えて簿外債務を引き継がない形にする方法や、特定の取引先との契約の継続をクロージングの前提条件にする方法があります。どの条件なら進み、どの条件が満たされなければ降りるのかを、本格DDに入る前に文章にしておきます。本格DDに入ると、費用と社内の期待が積み上がり、見送りを言い出しにくくなります。撤退条件を先に書いておけば、DDの結果が出たときに、その場の空気で判断せずに済みます。


成果物は本格DDの論点リスト|範囲・期間・費用に直す

プレビジネスDDの成果物は、Go/No-Goの結論と、本格DDで検証する論点のリストです。論点は「キーマン依存」のような名詞で書かず、何が起きる問題なのかが分かる文で書きます。そのうえで、論点ごとに、いまの仮説、確かめる方法と必要な資料、担当するDD、結果をどこに使うかを並べます。記入例は次のとおりです。

論点 いまの仮説 確かめる方法と資料 担当するDD 結果の使い先
オーナーが退任すると上位3社との取引が減る 上位3社は売上の約半分で、窓口はすべてオーナー 取引先別の売上・粗利の推移、上位3社へのインタビュー ビジネスDD 価格、キーパーソンの残留条件、PMIの最初の顧客訪問
直近の増収は値引きで取った売上で、粗利が伸びていない 売上は伸びているが売上総利益率が3期続けて低下 製品別・顧客別の単価と粗利、値引きの承認記録 ビジネスDD、財務DD 正常収益力、事業計画の起点
親会社からの業務提供がなくなると管理部門が回らない 経理とシステムを親会社に委託している 業務委託契約、委託している業務の範囲と費用 ビジネスDD、IT・人事DD スタンドアロン費用の価格への反映、移行期間のサービス契約
主要取引先との契約が株主の変更で解除できる 取引基本契約にチェンジ・オブ・コントロール条項がある 主要取引先の契約書 法務DD クロージングの前提条件、取引先への事前説明の時期

このリストは、本格DDの委託先と範囲をすり合わせる起点になります。重点的に調べる項目を買い手の側で先に決めておかないと、委託先は網羅的な範囲で見積もりを出し、期間内に重要な論点を深掘りしきれません。リストがあれば、論点ごとにどのDDの誰が担当するかが決まり、見積もりの範囲と金額にも根拠を持たせられます。

同じリストは、意向表明書に書く「価格を修正する要因となりうる事項」と、基本合意書に書くDDの範囲と協力事項の下書きにもなります。結果の使い先の列にPMIを書いた論点は、買収後に対象会社の経営に関わる人をDDのチームに加える理由にもなります。DDの結果を価格と契約にどう落とすかはM&A契約の流れ|NDAから表明保証保険まで、買い手が段階ごとに決めることで扱っています。


進め方と体制|社内で持つ判断と外部に頼む作業

進める順番は次のとおりです。

  1. 投資仮説を問いの形で書く。この会社を買うと何が増えるのか、そのために何が続いている必要があるのかを、経営会議に出せる文章にする
  2. 公開情報、IM、初期開示資料で数字を分析し、論点ごとに仮説を立てる。市場と競合は外部情報、収益構造は決算書と申告書の推移から
  3. 仮説を確かめる質問を作り、売り手側への質問と、経営者面談(1〜2回)で確かめる。資料の依頼は1回で済むよう、細かい単位でまとめて出す
  4. 必要に応じて、業界の専門家への外部インタビューで、市場と競合についての仮説を外から確かめる
  5. Go/No-Goの結論、撤退条件、本格DDの論点リストを1つの資料にまとめ、経営会議で意向表明または基本合意に進むかを決める

社内に残すのは、投資仮説と最終判断です。対象事業の強みと弱み、買収で得られるシナジーを見立てるには、その事業を知る事業部門の担当者が要ります。M&A推進室だけで進めると、事業の目利きができないまま数字の分析で終わります。経営者面談には、買い手側の事業責任者が同席します。

外部に頼みやすいのは、業界の専門家へのインタビューと市場調査です。中立の立場で質問を設計し、対象会社に知られずに業界の評判を集める作業は、社内の担当者には難しいためです。当社がプレビジネスDDをお受けする場合の費用は数百万円規模です。範囲によって数千万円になる本格的なビジネスDDに進む前に、その費用をかける価値があるかと、何を重点的に見るかを決めるための費用と考えています。


よくある質問

プレデューデリジェンスとセラーズDDは何が違いますか

行う人と目的が違います。プレデューデリジェンス(プレビジネスDD)は、買い手が本格DDの前に、進むかどうかと検証する論点を決める調査です。セラーズDDは、売り手が売却の前に自社の適正な価値と交渉の論点を把握する調査で、買い手はその結果をIMや開示資料として受け取ります。

プレビジネスDDの期間と費用はどれくらいですか

経営者面談1〜2回を含む短期間で行います。入札案件では、意向表明までの分析をプロセスレターの配布から1か月前後の提出期限の中に収めます。外部に委託する場合、当社では数百万円規模でお受けしています。本格的なビジネスDDは範囲によって数千万円になるため、その前に範囲を絞る費用として位置づけます。

IMの内容が詳しければ、プレビジネスDDは省けますか

省けません。IMは売り手が売却のために作った資料で、買い手が確かめたい論点が書かれているとは限りません。IMをもとに買い手側で仮説を立て、経営者面談で確かめる工程を経ないと、本格DDで何を重点的に見るかが決まりません。

プレビジネスDDで見送った案件は、どう扱えばよいですか

見送った理由と、どの条件がそろえば再検討するかを案件台帳に記録します。価格の目線が合わなかった案件は、売り手の状況が変われば再び持ち込まれることがあります。見送りの理由が積み上がると、自社の投資基準のどこを直すべきかも見えてきます。


まとめ

  • プレビジネスDD(プレデューデリジェンス)は、買い手が本格DDの前に、進むかどうかと検証する論点を決める短期の調査。売り手が行うセラーズDDとは別のもの
  • 意向表明の前は価格のレンジと条件を、基本合意の前は本格DDの範囲・日程・独占交渉期間を決めるために行う
  • 限られた情報で見るのは、市場と競合の中での位置、収益構造、オーナーと特定の人物への依存、買収によって表に出るリスクの4つ。数字から仮説を立ててから経営者面談で確かめる
  • 結論は、本格DDへ進む、条件を変えて進む、見送るの3つ。撤退条件は調査の前に経営会議と共有する
  • 成果物は、何が起きる問題かを文で書いた論点リスト。本格DDの範囲と見積もり、意向表明書と基本合意書の下書きに使う

進行中の案件があれば、本格DDの見積もりを取る前に、撤退条件と、本格DDで検証する論点を1枚に書き出してみてください。書けない論点があれば、それがプレビジネスDDで確かめるべきことです。

本格DDまでを含めたビジネスDDの設計は、資料「失敗しないビジネスDD」で、失敗の要因、外注と内製の判断、プレビジネスDDの位置づけを図解しています。


参考資料・関連コンテンツ

参考文献

本記事の実務論点の整理にあたっては、下記を参照しました。

  • 木俣貴光『企業買収の実務プロセス(第2版)』中央経済社、2017年
  • マーバルパートナーズ編『M&Aを成功に導く ビジネスデューデリジェンスの実務(第3版)』中央経済社、2013年
  • 宮崎淳平『会社売却とバイアウト実務のすべて』日本実業出版社、2018年
  • 寺嶋直史・齋藤由紀夫『スモールM&Aのビジネスデューデリジェンス実務入門』中央経済社、2021年

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