
資本業務提携とは、業務提携に株式の取得(出資)を組み合わせ、経営権を移さずに資本関係を結ぶ提携です。買収との違いは経営権が移るかどうかにあり、出資比率によって、株主として持てる権利が段階的に変わります。
上場企業の買い手にとっての使いどころは、売りに出ていないオーナー企業との関係づくりです。買収を打診すると断られる、仲介会社を通すと入札になる。そうした相手に、まず協業と少額の出資で入り、数年かけて互いを知ったうえで買収に進む。この進め方は、最初の契約に何を書いておくかで、買収に移れるかどうかが決まります。
この記事では、買い手から見たメリットとデメリット、出資比率ごとの株主の権利、買収につなげる契約条項、撤退条件、買収に移るときの価格と社内説明、提携から買収に進んだ上場企業の事例を、買い手の実務として扱います。M&A全体の工程はM&Aの進め方|検討からPMIまで8つのフェーズと判断軸で扱っています。
目次
資本業務提携とは|業務提携・資本提携・買収の違い
企業同士が組む形は、資本が動くか、経営権が移るかで分かれます。
| 形態 | 資本の移動 | 経営権 | 解消のしやすさ | 相手の情報をどこまで得られるか |
|---|---|---|---|---|
| 業務提携 | なし | 移らない | 契約の解除で済む | 協業の範囲に限られる |
| 資本提携 | あり(株式の取得・持ち合い) | 移らない | 株式の扱いを決める必要がある | 株主としての権利と、契約で定めた範囲 |
| 資本業務提携 | あり(出資+業務提携契約) | 移らない | 株式と協業契約の両方を整理する | 協業の実績に加え、株主としての権利と契約で定めた範囲 |
| 買収(子会社化) | あり(過半数の取得) | 移る | 株式を第三者に売るなど、M&Aと同じ手続きになる | 原則としてすべて |
資本業務提携の出資は、相手が新しく発行する株式を引き受ける第三者割当増資か、オーナーなど既存株主から株式を買い取る株式譲渡で行います。第三者割当増資なら資金は相手の会社に入り、協業の投資に使われます。株式譲渡なら資金はオーナー個人に入り、オーナーの持株比率は下がります。非公開会社が第三者割当増資を行うには、原則として株主総会の特別決議が必要です(会社法199条2項・309条2項5号)。
出資比率で変わる株主の権利

議決権の3%以上を持つと、会計帳簿の閲覧・謄写や株主総会の招集を請求できます(会社法433条・297条)。20%以上になると、出資先は原則として持分法を適用する関連会社になり、相手の損益のうち持分に当たる部分が自社の連結損益に入ります。15%以上20%未満でも、役員の派遣や重要な取引など一定の要件を満たせば関連会社になります(企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」、企業会計基準適用指針第22号)。
3分の1を超えると、定款変更や合併などの特別決議を単独で否決できます。過半数を持てば、取締役の選任を含む普通決議を単独で可決でき(会社法309条1項・341条)、3分の2以上で特別決議も単独で可決できます(同309条2項)。90%以上になると、残りの株主に株式の売渡しを請求できます(同179条)。会計上は、議決権が40%以上50%以下でも、取締役会の過半数を占めるなどの要件を満たせば子会社として連結します(企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」)。
独占禁止法の届出も比率で決まります。株式の取得で議決権の保有割合が20%または50%を超える場合、公正取引委員会への事前届出が必要になることがあります(独占禁止法10条)。対象になるのは、取得する側の会社グループの国内売上高の合計が200億円を超え、取得される会社とその子会社の国内売上高の合計が50億円を超える場合です。
上位の解説記事の多くは「出資比率は3分の1未満に抑えるのが一般的」と書いています。これは出資を受ける側が経営の独立性を保つための目安です。買い手が考えるべきことは逆で、提携の段階でどの権利を取りに行くかです。相手の重要な意思決定に関与したいなら、比率で取れない権利は、後で述べる事前承諾事項として契約で取ります。
買い手から見た資本業務提携のメリットとデメリット
買収と比べると、資本業務提携は小さく始められる代わりに、経営権を持たない制約を受けます。買い手の立場で並べると次のとおりです。
メリット
- 売りに出ていない会社と、入札を経ずに関係を作れる: 協業の提案なら、売却を考えていないオーナーにも会ってもらいやすくなります
- 買収より少ない資金で始め、撤退の余地を残せる: 出資は一部の株式にとどまり、協業の成果を見てから追加出資か解消かを選べます
- DDでは見えない経営者と現場を、協業の中で確かめられる: 経営者の判断の仕方、現場の動き方、取引先との関係を、数年かけて見られます
- 将来の買収の権利を、先に契約で確保できる: 優先交渉権やコールオプションを入れておけば、オーナーが売却を考えたときに、他の買い手より先に交渉できます
デメリット
- 協業の進め方を自社で決められない: 経営権は相手に残るため、相手の経営判断で協業の優先順位が下がっても、株主として止める手段は限られます
- 得られる情報と利益に制約がかかる: 相手に他の株主がいる限り、特定の株主にだけ情報や利益を渡すことはできません。技術情報やノウハウの共有は、買収するまで進まないことがあります
- 相手の業績が自社の損益に跳ね返る: 議決権の20%以上を持って持分法を適用すると、相手の損益のうち持分に当たる部分が自社の連結損益に入ります。相手の業績が大きく悪化すれば、出資した株式の評価を下げる必要も出ます
- 協業がうまくいくほど、買収価格が上がる: 自社の販路で相手の売上が伸びると、その成果を織り込んだ評価で残りの株式を買うことになります
- 解消に手間がかかる: オーナー企業の株式は譲渡制限が付いていることが多く、第三者に売りにくくなります。買い戻しの条件を決めていなければ、出資した株式を処分できません
デメリットの多くは、出資前の契約で軽くできます。情報の制約は情報請求権とオブザーバーの派遣で、協業の停滞は協業の指標と撤退条件で、買収価格の上昇はコールオプションの価格の算定方法で手当てします。それぞれの条項は後の節で扱います。
買収の前に資本業務提携から入る理由
売りに出た会社には、他の買い手も集まります。売却意欲のある相手に当たるプル型のソーシングは、交渉は進みやすい一方で、魅力的な案件ほど価格競争になりやすくなります。仲介会社から紹介される案件は、複数の買い手に同時に打診されるのが通常で、入札になれば価格は上がります。
一方、売りに出ていない会社に買い手から当たるプッシュ型は、競合が少ない段階で対話を始められます。ただし、売却を考えていないオーナーに「御社を買いたい」と切り出しても、多くの場合は会ってもらえません。当社の商談でも、ロングリストを60〜70社作って当たったがアポイントはゼロ、反応があったのは1〜2社で面談まで進んだのは1社、という声を聞いています。
協業の提案から入れば、この入口の問題を避けられます。オーナーは、会社を手放す話として受け取らずに済むからです。候補を絞り込んだ後も、トップ同士の面談、業務提携、出資と段階を踏んで関係を深めます。一度の接触で話が進むことは少なくても、接点を持ち続けていれば、相手が外部との連携を必要としたときに最初に声がかかります。売りに出てから会うのでは遅く、売りに出る前から相手を知っている状態を作っておきます。

数年の協業の中では、DDの数週間では見えない経営者の判断の仕方、現場の動き方、取引先との関係も確かめられます。買収するかどうかの判断に、売り手が用意した資料に加えて、自社が一緒に仕事をした実績を使えます。
ただし、少数株主のままでは得られる情報に限りがあります。キリンホールディングスは2019年にファンケルと資本業務提携を結び、2024年に公開買付けで連結子会社化しました(公開買付け前の所有割合32.52%、成立後75.24%)。公開買付け成立時のリリースで、ファンケル社長は5年間の提携で相互理解と信頼関係が深まったと述べています。同時に、完全子会社化によって「これまで制限されてきた両グループ間でのノウハウ・技術情報等の共有が可能となり」とも述べています。相手に他の株主がいる限り、特定の株主にだけ情報や利益を渡すことには制約がかかります。提携で確かめられる範囲と、買収しなければ得られないものを、最初から分けて考えておく必要があります。
買収につなげる資本業務提携契約の条項

提携を始めた後で「やはり買いたい」と申し出ても、オーナーには応じる義務がなく、他の買い手に売ることも止められません。買収の可能性を残すなら、資本業務提携契約や株主間契約に、次の条項を入れておきます。前の3つは提携中の株主の立場を守る条項、後の3つは買収に移るための条項です。
- 情報請求権・オブザーバーの派遣: 月次の試算表、事業計画、重要な契約の情報を定期的に受け取る権利と、取締役会に議決権のない立場で出席する権利。3%未満の出資でも契約で取れる
- 事前承諾事項: 定款変更、新株の発行、重要な資産の処分、役員報酬、配当、利益相反取引、自己株式の取得など、出資者の承諾なしに行えない事項。比率で拒否権を持たない段階では、これが株主としての権利を守る手段になる
- 追加出資の引受権: 相手が新株を発行するとき、持株比率を維持または引き上げるために優先して引き受ける権利
- 優先交渉権: オーナーが株式の売却を考えたとき、一定期間は自社とだけ交渉する義務を相手に負わせる
- 先買権: オーナーが第三者への売却条件を固めたとき、同じ条件で自社が先に買える権利
- コールオプション: 一定の期間内に、あらかじめ決めた条件で、オーナーの残りの株式を買い取れる権利。行使できる期間、行使の条件(協業の業績、オーナーの退任など)、価格の算定方法をすべて書いておく
当社が関わったマイノリティ出資の検討では、出資先が株主の利益を損なう議案を出したときに実効性のある対処は、出資前の契約で事前承諾事項として縛っておくことだけでした。事後に解任議案を出したり、出資を引き揚げたりするのは、どちらもハードルが高く、問題そのものは解決しません。
コールオプションは、オーナーにとっては将来の売却先と価格を先に決められてしまう条項です。そのため、オーナー側から、一定の条件で自社に株式を買い取らせるプットオプションを求められることがあります。プットオプションを受けると、協業の成果が出なかった場合でも買い取る義務を負います。行使できる条件と価格の算定方法を、コールオプションと対にして決めておきます。
先買権は、第三者の買い手から見ると、条件を固めても横から取られる可能性がある条項です。オーナーが売却を考えたときに買い手候補が集まりにくくなるため、交渉ではオーナーが受け入れにくい条項になります。優先交渉権のほうが受け入れられやすく、両方を求めるか一方に絞るかは、相手との関係の深さで決めます。
最終契約の論点全般はM&A契約の流れ|NDAから表明保証保険まで、買い手が段階ごとに決めることで扱っています。
提携期間に確かめること
提携期間は、買収するかどうかを判断するための期間として使います。協業の担当部署に任せたままにすると、事業の取引は続いても、買収の判断に要る情報は残りません。M&A推進室が、提携の開始時点で次の項目を確かめる計画を作り、半年ごとに記録します。
- 経営者と後継: オーナーが何を基準に判断する人か、引退の時期と後継候補をどう考えているか。売却の意思はこの話の中で見えてくる
- キーパーソン: 売上、技術、主要顧客との関係が、オーナー以外の誰に集中しているか。買収後に残ってもらう必要がある人を特定する
- 数字の出し方: 月次の試算表が締めから何日で出るか、部門別・顧客別の損益が取れるか。買収後の管理体制を作る手間を見積もる材料になる
- 協業の成果: 共同で取った案件の件数と金額、相互送客の実績。提携を始めたときに決めた指標と比べる
ここで得た情報は、買収に進むときのDDの論点を絞る材料になります。協業で分かっていることは確認にとどめ、提携では見えなかった簿外債務や労務の実態、契約の詳細にDDの時間を使えます。
資本業務提携が失敗する型と撤退条件
提携がうまくいかない理由は、協業の中身よりも、始める前に決めていなかったことにあります。よく見られるのは次の型です。
- 何を取りに行く出資かが決まっていない: 販路、技術、人材、将来の買収のどれを狙うのかが社内で共有されず、協業の担当部署は取引の拡大だけを目標にする
- 成果を測る指標がない: 共同案件の件数や金額の目標を決めずに始め、数年たっても続けるべきか判断できない
- 持ち合いのまま動かない: 相互に株式を持ったまま、どちらも追加出資も解消も言い出さず、関係が固定される
- 解消のときの株式の扱いを決めていない: オーナー企業の株式は多くの場合、譲渡に会社の承認が必要な譲渡制限株式で(会社法136条・139条)、第三者に売るのは難しい。相手やオーナーに買い戻してもらう条件を決めていなければ、出資した株式を処分できなくなる

撤退条件は、出資の前に、社内の投資基準として文章にしておきます。案件に費用と時間を投じるほど見送りは言い出しにくくなり、会議で前向きな報告を重ねるほど引き返しにくくなります。そのため、「この条件が崩れたら降りる」という線は、契約の条項に書ける具体さで決めておきます。出資した後も同じことが起きます。「ここまで関係を作ったのに」という心理が、追加出資の判断を甘くします。
撤退条件の例として、次のようなものを決めておきます。
- 協業の指標が、提携開始から決めた期間内に一定の水準に届かない
- オーナーが第三者への売却を打診し始めた
- 買収後に残ってもらう必要のあるキーパーソンが離脱した
- オーナーが追加出資や事前承諾事項の拡大を拒んだ
それぞれについて、株式を相手やオーナーに買い戻してもらうのか、比率を維持したまま業務提携だけを見直すのか、対応を決めておきます。買い戻しの価格の算定方法も契約に書きます。
提携から買収へ移るときの価格と社内説明
買収に移るときの価格交渉は、最初に出資したときの評価が基準になります。最初の出資を高い評価で行うと、オーナーはそれを下回る価格での売却に応じにくくなります。逆に低い価格で買収すると、すでに持っている株式で損失が出ることがあります。関連会社を段階的に取得して子会社にした場合、連結財務諸表では、それまでに持っていた株式を支配を獲得した日の時価で評価し直します。帳簿上の金額との差は、段階取得に係る損益として当期の損益に計上します(企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」第25項)。最初の出資の評価は、将来の買収価格の起点になることを前提に決めておきます。
もう一つの論点は、提携で生まれた価値を誰のものとして払うかです。自社の販路を通じて相手の売上が伸び、EBITDAが増えた後で、その増えたEBITDAに倍率を掛けて買収価格を決めると、自社が生み出した価値に対して代金を払うことになります。当社は、コールオプションの価格の算定方法を出資時に決めておき、提携による上乗せをどこまで価格に入れるかも、その算定方法の中で決めておくべきだと考えます。
社内の説明では、なぜ提携のままではいけないのかが問われます。当社が業務提携中の相手への統合提案を支援した案件では、「業務提携を続けた場合」と「統合した場合」の売上と利益を施策ごとに試算し、差を数字で示しました。この差が小さいと、買収する理由が経営会議にも相手にも伝わりません。統合しなければ取れない大型案件、統合しなければ共有できない技術や顧客情報など、差が生まれる理由を施策ごとに示します。相手への説明も、いきなり買収を前提にせず、現在の協業、拡大の余地、統合した場合の効果の順に進めました。
価格の上限と見送り条件は、提携の段階から投資基準として社内で決めておきます。上申資料の組み立て方は役員会で跳ねられないM&A上申資料のつくり方で扱っています。提携先の候補の選び方は仲介に頼らないソーシング|コンペにしない直接アプローチ設計を参照してください。
提携から買収に進んだ事例
上場企業が資本業務提携から買収に進んだ例を、各社の公表資料で確かめられる範囲で並べます。
| 買い手と相手 | 提携の開始 | 提携中の出資 | 買収 | 買収後の議決権 |
|---|---|---|---|---|
| パナソニック × Blue Yonder | 2019年(日本での合弁事業) | 20%(2020年7月取得、取締役9席のうち1席) | 2021年4月に残りの株式の取得を決定 | 100% |
| キリンホールディングス × ファンケル | 2019年 | 32.52%(公開買付け前) | 2024年9月に完全子会社化に向けた公開買付けが成立 | 75.24%(公開買付け成立時) |
| 三菱商事 × ローソン | 2000年2月(業務提携契約) | 2001年に子会社を通じて29.82%を取得、公開買付け前は33.47% | 2017年2月に公開買付けが成立 | 50.11%(上場は維持) |
パナソニックとBlue Yonder: パナソニックは、Blue Yonderの製品を使う顧客として関係を持ち、2019年に日本での合弁事業を始めました。2020年7月に20%を取得したときは、自社を限定的な少数株主と位置づけ、取締役会9席のうち1席を得ています。2020年10月からはBlue Yonderの需給計画のソフトウェアを自社の業務に導入し、残りの株式を取得する前に、製品を自社で使って確かめています。20%の投資額は企業価値55億ドルを基に算定され、1年後に全株式の取得を決めたときの企業価値は85億ドルと見込まれていました。提携の期間中に相手の評価が上がれば、残りの株式はその評価で買うことになります。
キリンホールディングスとファンケル: 前の節で触れたとおり、5年間の提携で信頼関係を築いたうえで、完全子会社化によって、それまで制限されていた技術情報やノウハウの共有が可能になると説明しています。提携で確かめられることと、買収しなければ得られないことが、公表資料の中で分けて書かれている例です。
三菱商事とローソン: 2000年2月に業務提携契約を結び、2001年に子会社を通じて29.82%を取得して筆頭株主になりました。その後は持分法を適用する関連会社として社外取締役2名を派遣し、2016年9月に子会社化を目的とした公開買付けを決めています。公開買付けの資料では、競争環境が厳しくなる中で両社が全社的に連動するには、資本関係の強化が必要と判断したと説明しています。関連会社として役員を出していても、子会社にしなければ進められない連携があったことを示しています。上場は維持し、議決権の過半数だけを取得しました。
提携から買収までの期間は2年から17年まで幅があり、提携中の出資は20%から30%台でした。キリンホールディングスと三菱商事は、提携のままでは進められない情報の共有や事業の連動を、買収に進む理由として挙げています。自社の提携先についても、提携で確かめられたことと、買収しなければ得られないことを分けて記録しておくと、買収を判断するときの社内説明の材料になります。
よくある質問
資本業務提携とM&Aの違いは何ですか
経営権が移るかどうかです。資本業務提携は株式の一部を取得して業務で協力しますが、経営権は相手に残ります。M&A(買収)は株式の過半数などを取得して経営権を移します。M&Aの前段として資本業務提携を使い、協業の実績を見てから買収に進む進め方もあります。
資本業務提携と子会社化の違いは何ですか
出資先を支配するかどうかです。子会社化は議決権の過半数の取得などで相手を支配し、連結財務諸表に取り込みます。資本業務提携は支配しない範囲の出資で、議決権が20%以上などの要件を満たせば持分法を適用する関連会社として扱います。
資本提携と出資の違いは何ですか
出資は株式を取得して資金を出す行為そのもので、資本提携は出資を通じて企業同士が協力関係を結ぶことを指します。純粋な投資目的の出資は資本提携とは呼ばないのが一般的です。資本提携に業務面の協力の契約を加えたものが資本業務提携です。
資本業務提携の出資比率はどう決めますか
提携で何を取りに行くかから決めます。出資を受ける側は経営の独立性を保つために3分の1未満を求めることが多く、買い手は相手の意思決定への関与や将来の買収を考えて比率と契約条項を組み合わせます。20%以上で持分法、議決権割合が20%または50%を超えると独占禁止法の届出の対象になる場合があるなど、会計と手続きの扱いも比率で変わります。
資本業務提携は解消できますか
解消はできますが、出資した株式の扱いを決める必要があります。オーナー企業の株式は譲渡制限が付いていることが多く、第三者に売るには会社の承認が要ります。相手やオーナーに買い戻してもらう条件と価格の算定方法を、出資時の契約で決めておくのが確実です。
まとめ
- 資本業務提携は、業務提携に出資を組み合わせ、経営権を移さずに資本関係を結ぶ提携。出資比率によって、株主の権利、会計の扱い、独占禁止法の届出が段階的に変わる
- 買い手にとっては、売りに出ていないオーナー企業に、入札を避けて入る方法になる。協業の数年間で、DDでは見えない経営者と現場を確かめられる
- 一方で、協業の進め方を自社で決められず、情報の共有にも制約がかかる。協業がうまくいくほど、残りの株式の買収価格は上がる
- 買収に移れるかどうかは最初の契約で決まる。情報請求権、事前承諾事項、追加出資の引受権、優先交渉権、先買権、コールオプションを、行使の条件と価格の算定方法まで含めて書いておく
- 撤退条件と株式の買い戻しの条件は、出資の前に投資基準として決める
- 最初の出資の評価が将来の買収価格の起点になる。社内には、提携を続けた場合と統合した場合の差を数字で示す
- 上場企業の事例では、提携から買収までの期間は2年から17年、提携中の出資は20%から30%台だった
すでに資本業務提携を結んでいる相手がいれば、その契約に優先交渉権、コールオプション、株式の買い戻しの条件が書かれているかを確かめるところから始めてください。候補先の選び方から契約条項の設計まで、検討中の案件について個別のご相談を承ります。
参考資料・関連コンテンツ
公的資料・一次資料
- 会社法(平成17年法律第86号)136条・139条(譲渡制限株式の譲渡承認)、179条(特別支配株主の株式等売渡請求)、199条2項・309条(株主総会の決議)、297条(株主総会の招集請求)、341条(役員の選任・解任の決議)、433条(会計帳簿の閲覧等の請求) https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086
- 企業会計基準委員会 企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」 https://www.asb-j.jp/
- 企業会計基準委員会 企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」第25項(段階取得) https://www.asb-j.jp/
- 公正取引委員会「企業結合の届出制度」(独占禁止法10条の株式取得の届出) https://www.jftc.go.jp/dk/kiketsu/kigyoketsugo/
- キリンホールディングス「株式会社ファンケルの完全子会社化に向けた公開買付けが成立」(2024年9月12日) https://www.kirinholdings.com/jp/newsroom/release/2024/0912_02.pdf
- パナソニック「パナソニックとBlue Yonderが戦略的パートナーシップを拡大」(2020年5月20日) https://www2.jpx.co.jp/disc/67520/140120200519418213.pdf
- パナソニック「世界トップクラスのサプライチェーン・ソフトウェアの専門企業であるBlue Yonderの全株式取得を決定」(2021年4月23日) https://news.panasonic.com/jp/press/data/2021/04/jn210423-2/jn210423-2-1.pdf
- 三菱商事「株式会社ローソン株式(証券コード2651)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」(2016年12月21日) https://www2.jpx.co.jp/disc/80580/140120161221461337.pdf
- 三菱商事「株式会社ローソン株式(証券コード2651)に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ」(2017年2月10日) https://www2.jpx.co.jp/disc/80580/140120170210495940.pdf
参考文献
本記事の実務論点の整理にあたっては、下記を参照しました。
- 木俣貴光『企業買収の実務プロセス(第2版)』中央経済社、2017年
- 久野雅志編著『最強のM&A 異質を取り込み企業の成長を加速させる指針と動作』東洋経済新報社、2023年
- 塩野誠・宮下和昌『事業担当者のための逆引きビジネス法務ハンドブック M&A契約書式編』東洋経済新報社、2018年
関連記事
- M&Aの進め方|検討からPMIまで8つのフェーズと判断軸
- 仲介に頼らないソーシング|コンペにしない直接アプローチ設計
- M&A契約の流れ|NDAから表明保証保険まで、買い手が段階ごとに決めること
- 役員会で跳ねられないM&A上申資料のつくり方
提携から始めるM&Aの実務資料
- 個別相談:提携先の候補の選び方から、資本業務提携契約の条項設計、撤退条件の決め方まで承ります。法的な確認は弁護士と連携して進めます。ご相談・お問い合わせ
- 資料ダウンロード:M&A部署の設立 〜買い手として勝つための体制・プロセス設計〜