2026年9月29日に開催したオンラインセミナー「新規事業の売却を迫られたとき 〜売却の進め方と社内調整のポイント〜」を、アーカイブ動画として公開いたします。
当日ご都合が合わなかった方、後から内容を知った方も、全編を無料でご視聴いただけます。
■このアーカイブで得られること
中期経営計画の見直しや、全社の利益水準に届かないという判断によって、注力してきた新規事業がある日、売却の対象になります。多くの場合、上から方針が下りてきてはじめて手放すことを考え始め、準備がないまま売却が進んでいきます。
本編では、M&Aのプロフェッショナルとして数多くの売却に関わってきた立場から、新規事業の売却を迫られたときに最初に何をすべきか、買い手は何を見ているのか、価格はどう決まるのか、そして現場と従業員をどう扱い、社内をどう通すかを、実務に沿って解説しています。
■主な内容
- 売却を迫られたとき、最初に何をするか。方針が下りてから成約までの流れと時間軸
- 誰が買うのか、買い手は何を見ているのか。同業・隣接業種・PEファンドの評価軸の違い
- 価格はどう決まるのか。交渉で守るべき条件と、譲ってよい条件の切り分け
- 従業員と現場をどう扱うか。譲渡先での処遇と、現場へ伝えるタイミング
- 社内をどう通すか。役員説得の順番、立ち上げ責任者の立場、決算・中計改定とのタイミング
■こんな方におすすめ
- 立ち上げた新規事業が伸び悩み、今後の扱いを検討されている方
- 中期経営計画の改定やポートフォリオ見直しに伴い、事業の切り出しを検討されている方
- 事業を手放す判断を、社内でどう通すかに悩まれている方
- 撤退の検討はしたものの、売却という選択肢を具体化できていない方
- 売却の方針が下りてきたが、何から着手すべきか分からない方
■登壇者
株式会社ISSUE RESEARCH & TECHNOLOGIES
代表取締役 水野貴弘(https://issue-inc.com/about/)