譲渡側・譲受側それぞれの意思決定が、当事者ご自身の自由かつ適切な判断に基づいて行われるよう、中立・公正な立場で支援します。

依頼者との契約締結に先立ち、業務の範囲・内容、手数料・報酬体系、秘密保持、専任条項、テール条項、契約期間・解除の条件、利益相反の管理方針、苦情・相談の窓口等の重要事項を、書面を交付して説明します。

手数料に関する事項（算定基準、報酬率、報酬基準額の考え方、最低手数料の額、既に支払を受けた手数料の控除、支払時期等）を、契約締結前に明示します。

専任（専属専任）を依頼者に求める場合であっても、その契約期間は必要な範囲に限定し、最長でも6か月から1年以内を目安として定めます。また、依頼者が他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。

テール条項を設ける場合であっても、テール期間は最長でも2年から3年以内を目安とし、その対象は当社が関与・紹介した譲受側（買い手）候補に限定します。

業務上知り得た依頼者および関係者の情報を適切に管理し、正当な理由なく第三者に開示しません。

仲介業務を行う場合は、譲渡側・譲受側の双方から手数料を受領し得る立場にあることを含め、利益相反のおそれのある事項を事前に説明します。依頼者の利益を害する行為（一方当事者への便宜供与、意図的な情報の不伝達等）は行いません。

本サービスに関するお問い合わせ・ご相談・苦情は、下記の窓口で承ります。あわせて、中小企業庁および一般社団法人M&A支援機関協会が設ける公的な相談窓口もご利用いただけます。
当社お問い合わせ窓口：https://issue-inc.com/contact/

中小M&Aガイドライン（中小企業庁）：https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/m_and_a_guideline.html
M&A支援機関登録制度：https://ma-shienkikan.go.jp/