▼概要
国内のM&A件数は2025年に5,115件、取引金額35.7兆円に達しました（出所：レコフデータ）。一方で、M&Aが「成功した」と答えた企業は36〜45%にとどまります（出所：デロイトトーマツ、経済産業省委託調査、アビームコンサルティング）。失敗要因として挙げられるのは、高値づかみ、シナジーの過大評価、簿外債務・偶発債務の見落とし、DD結果を価格・契約条件に反映しないことの4つで、いずれも買収前の設計で軽減できるものです。財務・税務・法務のDDが過去と現在のリスクを確認するのに対し、市場・競合・事業計画の妥当性を見るのがビジネスDDですが、中小案件では予算の都合で最も省かれやすい領域でもあります。本資料では、ビジネスDDで買い手が押さえるべき7つの実務ポイントと、内製・外注の切り分け、本格DDの前段に置く「プレビジネスDD」の設計までを、上場企業のM&A実行支援の現場から整理しています。

▼本資料の主な内容
・M&Aの失敗は買収前に対応ができる
・財務DD・税務DD・法務DD・ビジネスDDの守備範囲の違い
・事例で見るM&Aの共通する失敗要因
・正常収益力への調整イメージ（EBITDAベース）と、調整の3原則、認められる調整と避けるべき調整
・簿外債務・偶発債務のチェックリストと、ビジネスDDで先に見るべき4項目
・失敗しないための7つのポイント

▼こんな方におすすめ！
・検討中の案件があり、DDに進めるべきかを判断されている経営企画・M&Aご担当者
・DDの発注を控えており、何を、どこまで、誰に依頼すべきかを整理したい方
・過去のDDが「報告書は出たが、意思決定には使えなかった」と感じたことのある方
・オーナー企業の買収で、決算書の利益をそのまま価格判断に使ってよいのか迷っている方
・意向表明・基本合意の前に、社内で押さえておくべき論点を確認したい方

※本資料は、2026年9月10日に開催したウェビナー（登壇：代表取締役 水野貴弘）の内容をもとに構成しています。