▼概要
新規事業を計画どおりに伸ばすことは難しく、中期経営計画の見直しや全社の利益水準に届かないという判断によって、注力してきた事業がある日、売却の対象になります。上から方針が下りてきて、はじめて手放すことを考え始め、準備がないまま売却が進んでいく。これが多くの企業で起きている実際の順序です。本資料では、M&Aのプロフェッショナルとして数多くの売却に関わってきた立場から、新規事業の売却を迫られたときに何をすべきか、買い手は何を見ているのか、そして現場と従業員をどう扱い、社内をどう通すかを、実務に沿って整理しています。

▼本資料の主な内容
・売却を迫られたとき、最初に何をするか。方針が下りてから成約までの流れと時間軸
・誰が買うのか、買い手は何を見ているのか（同業／隣接業種／PEファンド）
・価格はどう決まるのか。交渉で守るべき条件と、譲ってよい条件
・従業員と現場をどう扱うか。譲渡先での処遇と、現場へ伝えるタイミング
・社内をどう通すか。役員説得の順番、決算・中計改定とのタイミング

▼こんな方におすすめ！
・立ち上げた新規事業が伸び悩み、今後の扱いを検討されている方
・中期経営計画の改定やポートフォリオ見直しに伴い、事業の切り出しを検討されている方
・事業を手放す判断を、社内でどう通すかに悩まれている方
・撤退の検討はしたものの、売却という選択肢を具体化できていない方
・売却の方針が下りてきたが、何から着手すべきか分からない方

※本資料は、2026年9月29日に開催したウェビナー（登壇：代表取締役 水野貴弘）の内容をもとに構成しています。