【経営企画・M&A担当者向け】M&A推進室のつくり方 〜担当1名から、案件が回る組織になるまでにやるべきこと〜

1. 背景と目的

中期経営計画にM&Aを掲げる上場企業は増え続けています。一方で、それを実行する体制は、方針の速度に追いついていないのが実情ではないでしょうか。これまで私たちがお会いした上場企業のM&Aご担当者は、他業務との兼務で推進されていたり、M&Aの経験者がほとんどいない状態でミッションに取り組まれているケースが珍しくありません。

ご面談の際に多く伺うのは、社内に前例がなく今の進め方が適切なのか分からない、日々届く案件を捌きながらディールが進まないまま時間が過ぎていく、という声です。本ウェビナーでお伝えするのは、M&Aを回す組織のつくり方です。上場企業のM&Aチームに実際に入ってご支援している立場から、1年目に何を、どの順番で決めるべきかを解説します。

2. こんな方におすすめ

・M&Aの専任部署がない、またはできて間もない中で、実質1人で担当されている方
・中期経営計画でM&Aを掲げたものの、何から体制を整えるべきか判断しかねている方
・毎日のように届く案件情報の選別に追われ、本来やるべきことに時間を割けていない方
・自社の進め方が他社と比べてどうなのか、判断する材料をお持ちでない方
・オーナー主導のM&Aから、組織で回すM&Aへ移行しようとされている方
※本ウェビナーは、上場企業のM&A・経営企画のご担当者を主な対象としています。
※フリーランス／競合と判断した場合はお断りしております。

3. 本ウェビナーで得られること

・他社のM&A体制の実態
1〜2名の少数体制で、経験者は不在。その状態でM&Aに取り組んでいる会社が、何を先に決めているのかを整理します。

・M&A推進体制のロードマップ
最初の3ヶ月で投資基準、次の3ヶ月で案件の入口、そこから1件目の実行、そしてPMIへ。何を、どの順番で決めるかを解説します。

・役員会を「案件ごとの説得の場」にしないための、投資基準の握り方
対象領域、規模レンジ、上限倍率、是とするシナジーの型。経営陣と何を合意しておくべきかをお伝えします。

・デューデリジェンスの発注設計
法務・財務・税務・ビジネスを、誰に、どう切り分けて出すか。全体のPMを誰が持つかを整理します。

・内製する機能と、外に出す機能の線引き
専任を採用すべきか、外部に出すべきかの判断基準をお伝えします。

4. 開催概要

開催日　：2026年8月26日(水) 17:00〜18:00
　　　　　※終了時間は多少前後する可能性がございます。
参加料　：無料
形式　　：オンライン（Zoom）
視聴方法：本セミナーはオンラインでのライブ配信となります。
　　　　　配信ツールZoomを利用いたします。
　　　　　視聴方法はお申込み後にご案内いたします。
　　　　　当日のご案内メールが届かない方や、ご質問・ご相談などありましたら、
　　　　　三島(yusuke.mishima@issue-inc.com) までご連絡ください。

5. 講師

株式会社ISSUE RESEARCH & TECHNOLOGIES
代表取締役　水野貴弘

野村證券に入社後、株式会社ファインズのグループCFOとして財務面での戦略立案／資金調達／M&A／他社とのアライアンス／上場準備等をリード。事業面では子会社を2社設立し、メディア事業及び人材事業を推進。YCP Solidianceではスタートアップ×ファイナンス(M&A/資金調達/ビジネスDD等)を軸としたプロジェクトに従事。2021年、株式会社ISSUEを創業し、代表取締役に就任。